空き家解体に関する固定資産税について
宮城県黒川郡で解体工事を行っている、株式会社日庄工業です。
今回は当社でも行っている、「空き家解体」に関する固定資産税を紹介します。
「空き家解体」を行ったあとに出てくるのが、固定資産税です。
現在の法律では、「空き家解体」後の更地になった土地に対しては、固定資産税の軽減措置が受けられません。
結果、空き家状態からは固定資産税ががおよそ【最大６倍】になってしまいます。
また、同時に都市計画税も上がります。
この点が、空き家が無くならない大きな要因の一つになっています。
自治体にはよりますが、中には解体後の固定資産税を減免する特例があります。
老朽危険家屋などの認定が出た空き家を解体したあとに、３年～最大１０年程度の減免が受けられる自治体が増えてきました。
こういった、自治体施策を活用していき固定資産税の減免活用を検討してみてください。
ただし、どこも「減免期間」がありますので、固定資産税が増えるという根本対策にはなっていません。
その場合は、以下の選択肢を検討してみてください。
１．親族へ譲渡する（取得費加算の特例の活用）
２．建物を立てる
３．売却する
宮城県黒川郡で「空き家解体」のことなら、日庄工業まで相談ください。